古物商許可申請サポート

一度使用された品物や、新品であっても使用のために取引された物及びこれらのものに幾分かの手入れをした品物を古物といいます。古物営業法施行規則では、古物は次の１３品目に分類されています。

1. 美術品類
2. 衣類
3. 時計・宝飾
4. 自動車
5. 自動二輪及び原動機付自転車
6. 自転車類
7. 写真機類
8. 事務機器類
9. 機械工具類
10. 道具類
11. 皮革・ゴム製品類
12. 書籍
13. 金券類

次に該当する方は、古物商の許可を受けることができません。

1. 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
2. 禁錮以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者
3. 住居の定まらない者
4. 古物営業の許可を取り消されてから、5年を経過しない者
5. 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

法人の場合、監査役を含む役員の内1人でも上記に該当する方がいますと許可を得ることができません。

実際に審査をするのは都道府県公安委員会ですが、申請の受付窓口は営業所の所在地を管轄する警察署の防犯係（生活安全課等）です。

古物商の許可を得るために必要な期間は、書類作成等の事前準備に２週間程度、都道府県公安委員会の審査期間が１か月半〜２か月程度ありますので、全体で２か月〜３か月程度は見ておく必要があります。

古物営業の許可を受けようとする場合には、申請の際に１９，０００円の手数料を納めなければなりません。また、申請書に添付する各種書類（住民票、身分証明書等）の取得手数料が必要になります。

古物商許可申請を行う場合には、必要事項を記載した申請書を提出しなければならないのはもちろんですが、その他にも様々な書類を提出しなければなりません。要するに、「自分（自社）が、怪しい人間（会社）ではない」、「怪しい目的で古物商を営もうとしているわけではない」ということを証明するための書類が必要になるのです。

＜個人での許可申請の場合＞

1. 古物商許可申請書
2. 申請者と営業所の管理者の履歴書
3. 申請者と営業所の管理者の住民票の写し・・・本籍の記載があるものに限る
4. 申請者と営業所の管理者の誓約書
5. 申請者と営業所の管理者の登記されていないことの証明書・・・成年被後見又は被保佐人に該当しないことを証明するために添付
6. 申請者と営業所の管理者の身分証明書・・・成年被後見、被保佐人及び破産者で復権を得ていない者ではないことを証明するために添付

※所轄の警察署によっては、上記以外の書類（営業所の見取り図、営業所付近の見取り図、営業所の建物の登記簿謄本・賃貸契約書等）の提出を求められる場合がありますのでご注意下さい。

＜法人での届出の場合＞

1. 古物商許可申請書
2. 定款
3. 登記事項証明書
4. 役員と営業所の管理者の住民票の写し・・・本籍の記載があるものに限る
5. 役員と営業所の管理者の誓約書
6. 役員と営業所の管理者の登記されていないことの証明書・・・成年被後見又は被保佐人に該当しないことを証明するために添付
7. 役員と営業所の管理者の身分証明書・・・成年被後見、被保佐人及び破産者で復権を得ていない者ではないことを証明するために添付

※所轄の警察署によっては、上記以外の書類（営業所の見取り図、営業所付近の見取り図、営業所の建物の登記簿謄本・賃貸契約書等）の提出を求められる場合がありますのでご注意下さい。

営業所の所在地を管轄する警察署に提出します。なお、営業所が複数ある場合は営業所ごとに提出しなければなりません。

書類作成から提出代行まで完全サポートします。

1. 申請書等必要書類の作成（一部お客様に作成していただく書類がございます）
2. 必要書類の取得（一部お客様に取得していただく書類がございます）
3. 申請書の提出代行
4. URL届出代行

※上記の費用には、住民票等、添付書類の交付手数料は含まれておりません。

公安委員会の審査に約2ヶ月かかりますから、ご依頼を受けてから許可証取得をするまでに約3ヶ月かかります。

当事務所で提供する法務サービスについてのお問合せは、下記フリーダイヤルからお気軽にどうぞ！

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【重要】サービス内容に関係のない質問（「自分でやるので、手続の進め方を教えてください」、「書類の作り方を教えてください」等）はご遠慮願います。