任意後見人の役割と適任性

任意後見人の基本的な役割は、本人の財産の管理及び介護や生活面での支援です。

＜財産管理の具体例＞

• 不動産や預貯金等の管理
• 年金の管理
• 税金や公共料金の支払い等

＜介護や生活面の支援の具体例＞

• 要介護認定の申請等に関する手続
• 介護サービス提供機関との契約
• 医療・介護費用の支払い

※入浴の介助をする、おむつを替える等の行為は含まれません。

なお、任意後見人の基本的な仕事は、上記のとおりですが、法律の趣旨に反しない限り、当事者双方の合意により、自由にその内容を決めることができます。

先ずは、自分の信頼できる人物を選ぶということが大事です。成人でさえあれば、身内の方でも、友人でも全く然問題ありません。ただし次の様な人物は任意後見人になれませんので注意が必要です。

• 破産者
• 本人に対して訴訟を提起したことがある者
• 不正な行為、著しい不行跡のある者
• 任意後見人の任務に適しない事由のある人

身内の方でなくても、法律の専門家や、福祉の専門家等に頼んでも良いですし、社会福祉法人等の法人に頼むこともできます。 また、複数の人物に頼むこともできます。