任意後見契約

1. 本人の印鑑証明書
2. 本人の戸籍謄本
3. 本人の住民票
4. 任意後見人になる人の印鑑証明書
5. 任意後見人になる人の住民票

※上記必要書類はいずれも発行後３か月以内のものに限ります。

なお、任意後見契約と同時に、通常の委任契約も締結する場合には、その委任契約についても下記の費用が必要になります。

※有償である場合には増額されることがあります。

任意後見契約公正証書が作成されると、公証人の嘱託により、登記という形で記録されます。

＜登記される事項＞

＜登記される理由＞

国家機関である法務局から任意後見人の氏名や代理権の範囲を記載した「登記事項証明書」の交付を受けることができますので、任意後見人が自己の代理権を証明することが容易になります。

また、取引の相手方にとっても、その「登記事項証明書」を見せてもらうことにより、安心して本人と取引を行うことができます。つまり、判断能力の低下を理由として契約を解除されるリスクを回避することができるのです。