居宅介護支援事業所開設の流れ

居宅介護支援事業所の指定を受けるためには、一定の基準を満たす必要があります。この基準を満たすことができなければ指定を受けることができませんので、先ず最初に確認します。

→居宅介護支援事業所開設の要件

事業を運営するためにどの程度の資金が必要になるのかをこの時点で考えておきましょう。自己資金だけでは不足する場合には、法人設立後に国民生活金融公庫等への融資申請も検討しなければなりません。

合同会社は社員１名、資本金１円で設立することができます（株式会社も取締役１名、資本金１円で設立可能です）。ただし、実際に１円で設立することはお勧めできません。資金面での信用度という点を重視するならば旧有限会社の最低資本金額３００万円がひとつの目安となります。

会社を設立したら、次は居宅介護支援事業所指定申請の準備に取り掛かります。先ずは、管轄の保健福祉事務所の担当者と相談しましょう。

→保健福祉事務所の管轄地域一覧はこちら

事前相談が完了したら、申請書類を作成します。山梨県での居宅介護支援事業所指定申請に必要な書類は概ね次のとおりです。

申請書類が完成したら、管轄の保健福祉事務所に提出します。担当者が書類をチェックしますので、時間に余裕を見てお出掛け下さい。後は無事指定通知が届くのを待つばかりです。