居宅介護支援事業所開設の要件

個人事業では居宅介護支援事業所の指定を受けることができません。株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の法人が事業所の運営主体となることが指定を受けるための大前提となります。

法人形態はどれを選ぶべきか？

既に法人格を持っている場合には、何ら問題ないのですが、これから法人を設立するという場合には、どの法人にすべきか迷うところではないかと思います。お勧めは、ズバリ”合同会社”です。

※現実問題としては、資本金１円で会社を設立することはお勧めできません。

常勤の介護支援専門員を事業所ごとに１名以上置かなければなりません。

常勤の管理者１名を事務所ごとに置かなければなりません

⇒この管理者は介護支援専門員の資格を持つ者でなければなりません。

※管理者は、事業所の介護支援専門員と兼務することができます。つまり、介護支援専門員の資格さえあれば、１人でも居宅介護支援事業所を開設することができるのです。

必要な広さの事務室、相談室及び会議室を確保する必要があります。

⇒山梨県の場合は、広さについての指定は特にありません。また、相談室と会議室は兼用とすることができます。

必要な設備及び備品を備える必要があります。

【注意！】”居住用”の賃貸マンション等を事業所とする場合には、居宅介護支援の事業所として使用することについての承諾を得てから、契約しましょう。

⇒居宅介護支援事業所指定申請の際に使用承諾書を提出しなければなりません。