ＮＰＯ法人設立・運営サポート

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）は、１９９８年１２月１日に「特定非営利活動促進法」（以下、ＮＰＯ法と略記します）が施行されたことにより設立することが可能になった法人です。

ＮＰＯ法の施行以前は、営利を目的としない市民団体が法人格を取得するには、民法の規定に基づいて主務官庁の許可を得なければなりませんでした。しかもその活動内容が祭祀、宗教、慈善、学術、技芸その他公益に関するものに限られていたため、法人格取得への道のりは容易なものではなかったのです。

法人格を取得できないと、団体の名前では事務所を借りることや銀行口座を開設することができません。また、運営面で支障が多いだけでなく、社会的な信用という面でも厳しい見方をされてしまいます。これでは、せっかく高い志をもって始めた社会貢献活動も頓挫しかねません。

しかし、ＮＰＯ法の施行後は、営利を目的としない市民団体は、所轄庁から”認証”を受けるだけで法人格を取得することができるようになりました。許可ではなく”認証”ですから、手続及び書類が法律に定められている条件に合致していれば必ず設立が認められるのです。

※ただし、法人格が認められるのは、ＮＰＯ法に定められている１７種類の分野で活動している団体に限られます。

→ＮＰＯ法人の活動分野

さて、ＮＰＯ法の第一条には「目的」として次の様な条文が掲げられています。

「この法律は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的とする。」

ＮＰＯ法人は、社会貢献活動の推進役、そして公益増進の担い手としての活躍を期待されているのです。

ＮＰＯ法人を設立するためには、次の３種類の手続を行わなければなりません。

1. 都道府県庁あるいは内閣府に対する設立認証申請
2. 認証後の設立登記申請
3. 登記完了後の届出

一連の手続の中で、最も手間がかかるのが最初の設立認証申請手続きです。設立の認証を確実に受けるためには、定款やなどの重要な書類を作成した上で、申請窓口の担当者と十分な打合せを行う必要があります。

当事務所では、このように煩雑なＮＰＯ法人の設立手続を完全サポートいたします。

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