ＮＰＯ法人の活動分野
ＮＰＯ法人はどのような分野での活躍が期待されているのでしょうか？
ＮＰＯ法は、特定非営利活動とは、次の２つの条件を満たす活動であると定義しています。
次に掲げる１７分野のいずれかに該当する活動であること
- 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
- 社会教育の推進を図る活動
- まちづくりの推進を図る活動
- 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
- 環境の保全を図る活動
- 災害救助活動
- 地域安全活動
- 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
- 国際協力の活動
- 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
- 子どもの健全育成を図る活動
- 情報化社会の発展を図る活動
- 科学技術の振興を図る活動
- 経済活動の活性化を図る活動
- 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
- 消費者の保護を図る活動
- 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動であること。
なお、ＮＰＯ法人が、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として活動することはＮＰＯ法で禁止されています。
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行政書士 梅 澤 裕 昭
（山梨県行政書士会会員）
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