ＮＰＯ法人の義務

ＮＰＯ法人の設立認証の申請を行うと所轄庁により次の事項が公告されます。

• 申請のあった年月日
• ＮＰＯ法人の名称
• 代表者の氏名
• 主たる事務所の所在地
• 定款に記載されＮＰＯ法人の目的

また、認証申請時に提出した下記の書類が市民の縦覧に付されます。

• 定款
• 役員名簿
• 設立趣旨書
• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
• 設立当初の事業年度及び翌事業年度の収支予算書

ＮＰＯ法人は、毎事業年度初めの３ヶ月以内に下記の書類を作成しなければなりません。

• 前事業年度の事業報告書
• 財産目録
• 貸借対照表
• 収支計算書
• 役員名簿
• 社員のうち１０名以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面

そして、完成した書類は、所轄庁に提出すると共に、主たる事務所に翌々事業年度の末日まで備え置かなければなりません。

市民は、上記事業報告書等の閲覧請求をすることができ、所轄庁はその請求に応じなければなりません。

ＮＰＯ法人は、その社員や利害関係人から、上記事業報告書等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、その請求を断ることができません。