ＮＰＯ法人設立の要件

特定非営利活動を行うことを主な目的としなければならない

→ＮＰＯ法人の活動分野

営利を目的としてはならない

利益が発生したとしても、役員や社員に分配することができません。

※営利活動が禁止されているわけではありません。

宗教活動を目的としてはならない

宗教の教義を広め、儀式及び行事を行うこと並びに信者を教化育成する活動を行うことはできません。

政治活動を目的としてはならない

政治上の主義を推進し、支持すること、並びにこれらに反対する活動を行うことはできません。

選挙活動を目的としてはならない

国会議員や地方議会の議員等の特定の公職者、あるいはその候補者を推薦・支持する活動を行うことはできません。これらの者に反対する活動も同様です。

社員が１０名以上在籍していること

この場合の社員とは、団体の職員のことではありません。総会における表決権を有する者のことを意味します。

社員が加入・脱退する際に不利となるような条件を設けてはならない

例えば、「○○大学卒の者のみ加入できる」、「違約金を払わなければ脱退できない」などという合理性のない加入・脱退条件を設けることはできません。

役員として、理事３名以上、監事１人以上を置くこと

役員の構成員についての要件を満たしていること

次のいずれかに該当する者は、ＮＰＯ法人の役員になることができません。

• 成年後見人
• 被保佐人
• 破産者で復権を得ないもの
• 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日（執行猶予期間満了日）から２年を経過しない者
• ＮＰＯ法若しくは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」の規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日（執行猶予期間満了日）から２年を経過しない者
• 刑法上の罪（傷害罪、暴行罪、凶器準備集合罪、脅迫罪、背任罪）を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日（執行猶予期間満了日）から２年を経過しない者
• 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日（執行猶予期間満了日）から２年を経過しない者
• 暴力団の構成員等
• ＮＰＯ法第４３条の規定により設立の認証を取り消されたＮＰＯ法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から２年を経過しない者

※近親者の役員就任が制限されている点にも注意してください。役員が６名以上いる場合には、ある役員の配偶者あるいは三親等内の親族も１名のみ役員に加わることができます。つまり、夫が役員である場合に、妻あるいは子供１人だけであれば役員になることができますが、両人とも役員になることはできません。